CSR

価値を繋ぎ、
社会の未来を支える

岡部バルブ工業は社会と協調し、事業活動を通じて社会・地球の持続可能な発展に貢献する取り組みを進めています。
取り組みの根底にあるのは、「貢献・感謝・善意」。
社業に誠実に取り組み、社員の成長が会社の成長に繋がり、より良い社会を実現する。
そして、持続的な成長と豊かな社会の創造へ貢献してまいります。

環境
(Environment)

社会
(Social)

ガバナンス
(Governance)

社内調達方針(CSR・サステナビリティの視点)

当社は、「持続可能な社会の実現」と「企業としての社会的責任(CSR)」を重視し、調達活動においてもこれらの理念を踏まえた 取り組みを推進しています。特に、「健康経営」を重要な経営戦略の一つと位置づけ、社員一人ひとりの健康増進を通じて、 企業価値の向上を目指すとともに、以下の方針に基づいて取引先との協働を行ってまいります。

調達方針の基本的な考え方

・従業員の健康と安全への配慮
健康経営に取り組み、従業員の心身の健康を大切にする企業とのパートナーシップを重視します。
・人権の尊重と多様性の受容
人権を尊重し、差別やハラスメントのない職場づくり、多様な人材の活躍を推進している企業との取引を推奨します。
・環境への配慮と持続可能性
温室効果ガスの削減、省エネルギー、資源循環など、環境負荷の低減に努めている企業との連携を図ります。
・法令遵守と高い倫理性
労働関連法、環境法規、下請法などの法令を遵守し、公正で誠実な企業姿勢をもつ企業を選定します。
・品質・コスト・納期に加えた“働きがい”の視点
製品・サービスのQCDに加えて、従業員の働きがいを大切にする企業風土など、健全な経営環境への配慮にも目を向けてまいります。
・相互理解とパートナーシップの重視
対話と信頼を基盤とし、取引先との継続的な関係性を通じて、より良い事業環境の創出に努めます。

今後も当社は、健康経営を含むCSRの取り組みを一層強化し、取引先の皆さまとともに、健全で持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

環境への取り組み

空調設備の省エネ対策の推進

当社ではエアコンにおける冷暖房の温度のムラを攪拌、空調効果が向上するハイブリッドファンを積極的に推進しています。これにより、温度設定を1℃~3℃変更することができ、消費電力、CO₂(二酸化炭素)が削減ができます。
ハイブリットファン自体はエアコンの風力で動くため、電気代が掛からず、取り付け取り外しが容易で、工事無しで簡単に導入ができます。

節水型トイレへの推進

当社では、環境にやさしい超節水型トイレの提案を推進しています。 毎日使うトイレだからこそ、一人ひとりが意識することで、これからの未来も大きく変わると考えています。
水資源の保護(節水)だけではなく、「CO₂削減」にも繋がることから商業施設、住宅をはじめとした利用するユーザーのみならず環境にも配慮したご案内を心がけています。

1日10回トイレを使用する場合の節水効果の比較。節水前は130L、節水後は48Lで、1日82Lの節水になります。

太陽光による節電への取り組み

当社では、夏期期間のクールビズの実施やオフィス温度の適切な設定、定時刻で自動的に全社PC電源を落とすシステムの導入など年間を通じて電力使用量の削減に取り組んでおります。
また、本社ビル屋上に太陽光発電システムを設けており、燃料エネルギー消費量の削減に努めています。

オフィスでの環境保全への取り組み

当社では、会議資料、請求書や納品書等の証憑書類、その他書類の電子ファイル化に取り組むことで、ペーパーレス化を推進しております。社内会議では資料の紙への印刷・配布を行わず、紙の保管は最小限度にとどめています。省資源の観点から、名刺やトイレットペーパーの再生紙使用など、オフィス内で出来る限りの環境保全へ努めております。

CO₂削減への取り組み

配送車両や営業車両におけるアイドリングストップの徹底や、配送ルートの最適化による無駄の削減に取り組んでおります。
また、配送車両ごとの積載容量と当日の配送先現場の場所をもとに、フレキシブルに商材を積載する配送トラックを選択することで、走行距離とトラック数の最小化を実現し、CO₂排出量の削減に寄与しています。
さらに、各拠点においてフォークリフトのEV化を推進し、構内作業におけるCO₂排出量の削減にも取り組んでいます。

社会への取り組み

災害に強い水道インフラを支える耐震型ダクタイル鋳鉄管の推進

阪神・淡路大震災以降、耐震管路の重要性が再認識され、耐震型ダクタイル鋳鉄管は全国に広がっています。
地震発生後のインフラ機能停止による生活困難な状態を未然に防ぐためにも当社では、耐震型ダクタイル鋳鉄管の推進を進めてまいります。

ダクタイル鋳鉄管の外面塗装構造。内側からダクタイル鋳鉄、Zn系合金溶射+封孔処理、最外層に合成樹脂塗装(グレー)の3層構造であることを示す説明図。

医療現場への安全配慮による貢献

医療現場では様々な薬品をはじめ医療ガスなどを利用しています。そのため複雑化された配管における接続ミスなどの防止が必要不可欠です。
当社では医療ガスの安全配管のために、銅管にカラーフィルムを被覆し誤配管による事故の防止を図っています。
より医療現場のスタッフが治療に専念できる環境づくりに貢献してまいります。

教育環境への設備改善

近年の自然災害や異常気象への関心への高まりから、学校の役割が教育機関だけでなく、避難所としての役割が高まってきています。
そのため、子供達の快適な学習環境や災害時における衛生面を考慮した避難所への改善を岡部バルブ工業では推進しております。

ライフワークバランスへの取り組み

働き方改革を推進し、有給取得率の向上、残業時間の削減に努めております。退社時間宣言カードの導入などで職場の活動スタイルを見直したり、計画年休制度の導入、早朝出社時間の是正など様々な対策によりライフワークバランスの最適化に取り組んでおります。

社会貢献に繋がるリサイクルの活用

当社では、故障した社内PCや汚損した制服を「捨てる・売る」ではなく、 「ITリユース」や「古着deワクチン」といった、雇用創成や発展途上国を支援するサービスを活用し、リサイクルにより間接的に社会貢献に繋がる活動に継続的に取り組んでおります。
これらのサービスを使うことにより、国内障害者や地方高齢者、開発途上国の女性などの雇用創成、ネパールの小中学校へのリサイクルPCの寄贈、開発途上国の子供たちへのポリオワクチンの寄付といった社会貢献に繋がっています。当社では、このようなサービスをリサーチし活用することにより、PCや制服に限らず、故障品・破損品の社会的有効活用の幅を広げてまいります。

地域社会とのかかわり

当社では、毎年度、自治会が開催する祭りで駐車場スペースを無償提供するなど、地域に貢献する環境づくりに取り組み、地域に根ざした伝統や文化をはぐくむことへ貢献しております。

ガバナンス

コーポレートガバナンス

岡部バルブ工業は、持続的な成長と長期安定的な企業価値の向上を目指しております。
その実現のためには、株主やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員などの各ステークホルダーと良好な関係を築くとともに、お客様に満足していただける商品を提供し続けることが重要と考え、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでいます。

コーポレート・ガバナンス体制の組織図。株主総会、取締役会、代表取締役を頂点とする指揮・監査系統の図。

事業継続計画(BCP)

近年、自然災害(大規模地震、台風や集中豪雨による洪水・土砂災害など)による、経済や社会活動の継続を脅かすリスクが多く存在します。
岡部バルブ工業では、こうしたリスク発生時にも事業をできる限り中断せず、お客様に商品・サービスを安定的に供給するために、事業継続計画(BCP)における基本方針、想定被害災害、緊急時の体制等を整備しております。

災害時のリスク

ライフライン

  • 停電が発生し、水道とガスが停止。
  • その後、電気、水道、ガスの順番で復旧する。

情報通信

  • 電話やインターネット等が発生直後は、繋がらなくなる。
  • その後、ケーブル断線の復旧等により、順次復旧する。

道路

  • 一部の道路が通行規制となる。
  • その他の道路で、渋滞が発生する。

鉄道

  • 発生直後は、鉄道の運行が完全に停止する。
  • その後、被害の少ない地域から順次再開する。

資材 部品

  • 工場、店舗等が、大破、倒壊、浸水する。
  • 固定していない設備、什器類が移動、転倒する。
  • 商品、備品類が落下、破損する。
  • 仕入先の被災により、部品や原材料等が調達できずに、商品の生産、販売ができなくなる。

賃金・売上

  • 工場の生産停止や従業員の出社率の低下により事業が停止してしまい、その間の売上がなくなる。
  • 会社の運転賃金、従業員の給与、賃料等)と建物、設備等の復旧のため賃金が必要となる。

人材

  • 設備、什器等の移動転倒、耐震性の低い建物の倒壊、津波の発生等により、一部の従業員が負傷する。
  • 従業員やその家族の負傷、交通機関の停止等により、一部の従業員が出社できなくなる。

情報

  • パソコン等の機器類が破損する。
  • 重要な書類、データ顧客管理簿、仕入れ先管理簿、商品の設計図等)が復旧できなくなる。

基本方針

  • 人命(従業員・顧客)の安全を守る
  • 自社の経営を維持する
  • 顧客からの信用を守る
  • 供給責任を果たし、従業員の雇用を守る
  • 地域経済の活力を守る

事業継続 6 STEP

  1. 災害発生
  2. 安否確認
  3. 災害レベル確認対応
  4. 対策本部指示管理
  5. 社内外対応
  6. バックアップ処理
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